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　住環境による不自由さを解消するため、介護保険では、対象となる住宅改修の費用が２０万円（自己負担２万円）を限度に支給される。

　「玄関先の階段に手すりを付けて、手すりにつかまりながら自分で降り、外出できるようになった」など、手すりは使う人に合わせて取り付ければ効果が大きい。

　その半面、経験不足の建築業者が利用者の動きを理解しないまま改修した結果、「手すりが役に立たない」といった事態が生じるケースも少なくない。ケアマネジャーが自社と関係のある住宅改修事業者を紹介し、限度額いっぱい請求するケースもある。高齢者でなくても、改修工事の費用の目安は分かりづらく、業者選びも難しいのが現実だ。

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　「ケアマネに紹介された事業者に依頼したら、希望を聞かず、工事内容の説明もせず、見積もりも出さないまま工事を行い、２０万円の請求があった」「手すりの取り付けを依頼したが、見積書を出さず、位置の確認もせず取り付けられてしまい、役に立たない」。こうした住宅改修をめぐるトラブルの相談が、全国の消費生活センターに相次いだ。

　介護保険の住宅改修は、利用者がいったん工事費用の全額を負担する償還払い。介護保険のスタート当初は、工事終了後に支給を申請する事後申請制度だったため、「介護保険で住宅改修ができる」を勧誘の手口に、給付額を超す高額の契約を結ばせる訪問販売のトラブルも目立った。　

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