自宅が年金に変わるって？
耐震補強って地震対策だけのために工事するのだと思っていました。
もちろん、耐震補強は地震に対して建物を強くすることが最大の目的です。しかし今では、リフォームの時などに耐震補強を一緒に行い、一定の基準を満たすと、様々な助成金や税金の優遇措置を受けることができます。また、耐震補強を行うと、住んでいる自宅があなたの年金として働いてくれるようにもなるのです。
あなたの最大の資産「自宅」を活かして、豊かなシニアライフ実現をしませんか。
日本人の多くは自宅が最大の資産
皆様にとって最大の資産といったら何でしょうか？
貯金ですか？株ですか？
多くの皆様にとって最大の資産は「自宅」ではないでしょうか。
この表を見てください。
65歳以上世帯のバランスシート（平成16年）(千円)
| 金融資産 | 21,786 | 36.2% |
| 通貨性預貯金 | 3,211 | 5.3% |
| 定額制預貯金 | 10,926 | 18.1% |
| 生命保険等 | 4,318 | 7.2% |
| 有価証券 | 3,262 | 5.4% |
| その他 | 69 | 0.1% |
| 実物資産 | 38,455 | 63.8% |
| 住宅・宅地 | 37,088 | 61.6% |
| 耐久消費財資産額 | 1,130 | 1.9% |
| ゴルフ会員権等の資産 | 237 | 0.4% |
| 資産合計 | 60,241 |
| 負積 | 2,086 |
| 内、住宅ローン | 1,467 |
| 純資産 | 58,155 |
| 負積・純資産合計 | 60,241 |
総務省統計局全国消費実態調査より
| 日本のシニア層の持ち家比率は8割前後と先進国の中でもトップ水準にあります。日本人の個人資産の構成を見ると、住宅が6割と非常に偏った構成に
なっています。 つまり、所得がなくなる老後に向けた資産形成は、主として住宅購入と言う不動産投資を通じて行っているということになります。 あなたの最大の資産が「自宅」なのです。 |
お金がなくてもリフォームできる？
これからご紹介する「高齢者向け返済特例制度」や「マイホーム借上げ制度」等は、 皆様の自宅を手放すことなく、皆様の自宅が皆様の年金資金を産み出してくれる新しい仕組みなのです。アメリカではもう20年も前から広く普及している制度です。これらの制度を利用する際に、「耐震補強」が必要になります。 耐震性が確保されていない住宅は、売れないし（担保価値が無い）、貸せないですからね。
1回の耐震補強でこんなに多くのメリットがあります
60歳以上であれば、毎月の返済は金利分を負担するだけという、夢のような制度。
自宅のバリアフリー工事や耐震補強工事を行う時に利用できます。
手持ちの資金が全くなくてもリフォームすることが可能なので、老後の住まいを気軽に「住みやすい住宅に改善」できます。
制度提供：住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）／高齢者住宅財団
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50歳以上であれば、自宅を手放すことなく住み替えが可能です。
自宅貸し出しにあたっては、移住・住みかえ支援機構が一生涯「家賃保証」をします
。その保証家賃でローンを組むことも可能です。また、最長３年間待てば、自宅に戻ることも可能です。一時的な田舎暮らしに、病院や駅前の便利な場
所への住み替えに、老人ホームへの入居の際にご活用下さい。
制度提供：移住・住みかえ支援機構／高齢者住宅財団
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耐震補強の助成制度は、多くの自治体で続々と始まっています。
政府は2015年までに、現在の耐震化率75％を90％以上に引き上げる数値目標を
掲げており、全ての自治体を巻き込んで推進しているところです。しかし、耐震補強の助成金制度がまだ無い自治体も多かったり、制度はあるものの使
いにくい為に、実態としてはほとんど使われていないところもあります。
しかし、「もらえるお金はもらったほうがいい」ので、補強工事を行う事業者とお住まいの自治体によくご相談されてください。ただし、昭和56年6
月以前の建物に限られます。
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耐震補強を行うと、「固定資産税の減税」「所得税の減税」「住宅ローン控除の利用」など、各種税制の優遇措置を受けることができます。
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耐震診断を受診して診断評点が「1.0」を上回っている場合、地震保険料10％割引の「耐震診断割引」を受けることができます。
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