小田原市でリフォームをお考えの方は大幸建設まで

そもそも皆様が何がきっかけで、リフォームをご検討されてますか？ よくある動機と言えば、キッチンが傷んで来たとか、お風呂のカビや汚れの掃除がめんどくさくなったとか、外壁にクラックが入って雨漏れが心配だとか…etc
見た目の老朽化が原因でリフォームをお考えになる方がほとんどです。 そこで、もう一歩深く考えて見て下さい。キッチンやお風呂が老朽化しているのと同じ様に家の柱や梁などの構造体も老朽化しているかもしれません。又、地震に対してはどうでしょうか？阪神淡路大震災レベルの地震がもしご自身の近くで発生したらどうでしょうか？ご自身の家は安全ですか？ そこで私共は提案します。
リフォームをお考えの時に「家の健康診断」を合せて行う事をお薦めします。 構造が傷んだ状態で、いくらお色直しリフォームをしても家は長持ちしません。 状態によってはリフォームする優先順位が変わって来ます。 リフォームをお考えのこの時に合せて家の健康診断も一緒に行いましょう。

耐震診断とは、床下・屋内・天井裏・外観等を実際に目視して調査を行う事で 「地盤・基礎・壁のバランス・壁の量・老朽度」がわかります。その結果、その家がもっている家の強さがわかります。
老朽化診断とは、建物の構造（主に基礎・土台・床・柱・梁・屋根・壁）の老朽化を床下や小屋裏に入り、目視にて検査します。また内装や設備機器の老朽度・外壁材などの外装の劣化の進み具合などを意匠面（見栄え）と機能面（防水性）から確認します。

Q&A方式でまとめてみました。

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建物の必要壁量に関しては、建築基準法制定時に規定されましたが、その後の地震火災の教訓を踏まえ、1959年、1981年の2回改定が行われてきました。
（改正の度に壁の量の規定が増えています）

時期	床面積1m×1m当たりに求められる必要壁量(単位cm)
	軽い屋根	重い屋根
建築基準法制定時 1950年
建築基準法改正時 1959年
新耐震基準 1981年

壁の配置バランスが具体的に定められました（2000年：建設省告示1352号）

従来	建築基準法には、「釣り合いよく配置する事」とだけ明記されており、具体的な壁の配置規定については示されていなかった。
新基準	偏心率30％以内である事。 けた行及び張り間方向別で、それぞれ両端から1／4ずつの存在壁量が2倍以内であること。等

各接合部の接合方法が具体的に決められました（2000年：建設省告示1460号）

従来	建築基準法には「くぎその他の金物を使用」とだけ明記されており、具体的な接合方法については示されていなかった。
新基準	筋交いのサイズによって筋交いを止める接合金物が指定された。 柱の位置、耐力壁の強さで柱を止める接合金物が指定された。強い壁には強い金物を使用する事が規定。

ホールダウン金物の使用規定

１の柱	倍率2.0の壁が取り付いていた場合	②を使用
	倍率2.5の壁が取り付いていた場合	③を使用
	倍率3.0の壁が取り付いていた場合	④を使用
	倍率4.0の壁が取り付いていた場合	②を2つ使用
２の柱	倍率2.5の壁が取り付いていた場合	①を使用
	倍率3.0の壁が取り付いていた場合	②を使用
	倍率4.0の壁が取り付いていた場合	③を使用
３の柱	倍率4.0の壁が取り付いていた場合	②を使用
４の柱	倍率3.0の壁が取り付いていた場合	②を使用
	倍率4.0の壁が取り付いていた場合	②を使用

建設省告示1460号に示される仕口の仕様は、上段と下段で同じ種類の軸組が使用される場合を想定しており、実際の架溝パターンよりも安全側で厳しいものとなっています。ただし、同告示のただし書きによると、実際に柱に生じる引帳力を構造計算により求め、その数値以上の耐力を有する接合金物を選定する場合は前述の規定は除外されます。
しかし、構造計算により柱の軸力を算定するのは非常に労力を要します。そこで、耐力壁の倍率から簡易的に引張力を算定する計算方法が「建築省住宅局建築指導課監修　改定建築基準法（2年目執行）の解説」の中で提案されています。
この手法を用いて金物を選定することを一般的に「Ｎ値計算」と呼んでいます。

下の例は、Ｎ値計算の例です。2階建ての１階部分の中柱の接合部（赤丸印の部分）を考えます。
建設省告示第1460号では、この柱脚部にはホールダウン金物ボルト3本（耐力15KNを設置すると判断できますが、N値計算結果では、長ほぞ差し込み栓打又はL字型かど金物を使用するという結果になりました。N値計算を行うことで接合金物の過剰設計を防ぐことができます。