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本当に日本に地震が来るの?

地震はいつ起こっても不思議ではありません。地理的な問題から、日本には昔から大地震が周期的に起こっています。
また最近では、政府の中央防災会議から大規模な地震の発生に対する長期予想が出されるようになるなど、予断を許さない状況と言えるのです。

日本には昔から地震が多く、江戸時代から現代まで400年間に、破壊的な大地震が70回も起きています。 現在では、人の体に感じる有感地震だけでも年に1,100回以上観測され、一日平均3～4回の割合で、 日本のどこかに地震が起きていることになります。

世界地震分布図1970～85年の間に発生した、M4.0以上、深さ100km以浅の地震54,714個の震源について、国際地震センターの資料に基づいてプロット

地震発生の原因については、色々な説がありますが、その一つにプレートテクトニクス理論があります。
地球の表面はプレートと呼ばれる多くの岩盤で覆われていて、岩盤は一年間に数センチというゆっくりとした速度で動いています 。岩板同士がぶつかる境界では、一方のプレートが他方のプレートを引きずり込んでいくため、引きずり込まれた方は、 元に戻ろうとして反発し、跳ね返った時に地震が起こると言われています。
これを海溝型地震と呼びます。私たちの住 む日本列島は、北アメリカプレート・フィリピン海プレート・ユーラシアプレート・太平洋プレートの、4つのプレー トの上に位置するために、地震大国となっているのです。
一方プレートの動きとの関連性は明らかになっていませんが、 日本の各地には活断層という現在も活動している断層があり、園断層が動いたときに起こると言われている直下型地震があります。 この直下型地震は、規模は海溝型地震よりも小さいのですが、地表に近いところで起こる為に激しい揺れを伴います。また、直下で発生する ために前触れがほとんどなく、いきなり大きな揺れが来ることになります。阪神・淡路大震災はこの型の地震でした。

地震活動は日本全国で連動しています。
広い範囲にわたって地下にひずみが蓄積され、プレートがお互いに密接な力を及ぼしあうようにな ると、各地で地震が連動します。この連動性が高まると、ある地域の地震が引き金となって、隣接 する地域で短期間に次々と地震が発生するようになるのです。
周期的に発生すると言われている海溝型地震については、政府の地震調査委員会による発生予想が 出されています。また、政府による中央防災会議や各自治体においても、発生が予想される地震に 対して防災計画が発表されるなど、私たちを取り巻く環境に大きな変化が見られるようになってき ています。これからは一人一人の地震に対する意識が、より重要になってきていると言えるのでは ないでしょうか。

地震名	地震規模 （マグニチュード）			地震発生確率 （30年以内）
南海地震	8.4	同時発生 の場合	8.5前後	40%程度
東南海地震	8.1			50％程度
宮城県沖	7.5		8.0前後	99％
三陸沖南部海溝寄り	7.7			70～80％

大地震が来ると家はどうなるの?

震度や震源からの距離、家の状態によって揺れ方は違いますが、基本的に家の弱い部分ほど大きく揺れ、 場合によっては倒壊に至る場合もあります。

1995年1月17日午前5時46分に発生した「阪神・淡路大震災」では、6,433名もの尊い命が奪われ、その8割に当たる約5,000名は、建物の倒壊によって命を奪われています。
震災で揺れていた時間は、わずか22秒間。その短い間にいったい何が起きたのでしょう？

阪神･淡路大震災による被害状況（平成14年12月26日消防庁発表＜第106報＞）

人的被害	死者		6,433人
	行方不明者		3人
	負傷者	重症	10,683人
		軽傷	33,109人
		計	43,792人

住家被害	全壊	104,906棟 186,175世帯
	半壊	144,274胸 274,181世帯
	一部破損	263,702棟
	計	512,882棟

阪神・淡路大震災での木造住宅倒壊の特徴は、大きく次の2つが挙げられます。
①比較的古い家は、1・2階共に崩れ落ちていた
②比較的新しい家は、1階だけが崩れ、2階部分が下に落ちてくる倒れ方が多かった
これらの原因を調査した結果、下記のような問題点があることがわかったのです。

老朽化が進み、1･2階共に崩れ、全壊した家屋	1階のみが崩れ、2階が1回を押しつぶした家屋

壁の量が少なかった
旧建築基準法（昭和56年以前）に基づいた建築された住宅は、現行の建築基準よりも絶対壁量が少ない。

	重い屋根			軽い屋根
		平屋	2階建て		平屋	2階建て
昭和25年	2階		12	2階		8
	1階	12	16	1階	8	12
昭和34年	2階		15	2階		12
	1階	15	24	1階	12	21
昭和56年	2階		21	2階		15
	1階	15	33	1階	11	29

壁のバランスが悪かった
家の重さの中心（重心）と、強さの中心（剛心）のバランスが悪く、地震力を受けて共振した 建物が大きくねじれを起こした。
強い壁のホゾ抜けが起こった
筋交いが多用され、現行の建築基準の壁量を満たしている建物でも、強い壁が筋交いを中心に回転する 現象が起こり、柱のホゾが土台から抜けた。
腐朽や蟻害が多く見られた
構造材の腐朽や蟻害が原因で、構造材そのものの耐力がなく崩壊に至った。

地震が来なければ補強の必要もないと思うのですが?

実際に大きな地震が来なければ、家が倒壊するような被害を受けることは当然ありません。 しかし、軽微な地震でもボルトがゆるんだり、負担の大きい部分が歪んだりと、耐震性の低い住宅が受ける影響は大きく、 長く住める住宅にするためにも耐震診断と補強は欠かせません。

家の1階部分に壁の量が少なかったり、配置のバランスが悪かったりする場合に多く見られる症状。 　 壁の量を増やす、壁の配置バランスを整える事などをして、2階部分の積載荷重を均等に壁が支えられるように変更します。

家が傾いているような気がする	2階部分の床鳴りが気になる	戸の開閉が思うように任せない

建築知識の乏しいリフォーム会社に仕事を依頼すると、結果的に住宅の性能を大きく低下させている場合もあります。
リフォームでは建築確認を申請することがほとんどありません。その結果、建築士が存在しないなど、建築の知識に乏しいリフォーム会社がリフォームを行っているケースも少なくありません。リフォーム会社に依頼するときに、同時に「耐震診断」の依頼もしましょう。その結果はリフォームにも活かせますし、建築知識のある事業者同課の判断材料になります。

壁や柱を取って、広いリビングに	外壁を取って、広い窓を作る	玄関を広く、吹き抜けにした

うちは耐震診断の対象になりますか?

木造住宅の耐震診断は、「在来工法2階建て以下」が対象です。

在来工法の起源は、約4000年前、縄文中期にまでさかのぼると言われています。その後、日本の厳しい気候条件耐える住宅が必要だったこともあり、頑丈な在来（木造軸組）工法の住宅が発達していったのです。
在来工法住宅は「木の軸（土台、柱、梁など）」を組み立てていくので、非常に設計の自由度が高く、大きな開口部を設けたり、様々なデザインの家を建てることができるのです。現在日本に約2,300万戸あると言われている木造在来工法住宅ですが、古くから作られている分、建築基準法の改正なども数多く作られており、耐震性も建築年度によって違っているという事実があります。その為に、来るべき地震に備えて、全国で統一の耐震診断が早急に進められるようになっているのです。

木造在来工法3階建て住宅の場合
3階建て住宅には、簡易構造計算が義務付けられており、基本的に性能が担保されています。また、接合部の金物も多用されている為、比較的耐震性の良いものとなっています。

伝統工法住宅の場合
伝統工法は耐震構造ではなく、貫が揺れを受け流し、伝統の仕口、継ぎ手により粘り強く架構を安定させる免震構造であり、この耐震診断方法では、正しく判断することができません。

鉄骨造・鉄筋コンクリート造の場合
どちらも建築設計時に、必ず構造計算を行うよう義務付けられています。必ず構造計算書は保管して、増改築や点検の際に再確認できるようにしてください。

混構造の場合
鉄筋コンクリート造と木造、など異種の構造を組み合わせたものを言います。構造が違うと建物の揺れが大きく変わりますので、局部的に大きな力が加わることが考えられます。専門家による耐震診断を受けてみてはいかがでしょうか。

新しい耐震診断手法（動的耐震解析システム）
次項よりご紹介する耐震診断手法を静的耐震診断だとすれば、ここにご紹介する耐震診断は、動的耐震診断と呼ぶのがふさわしいと思います。従来の耐震診断は、地盤・基礎・壁の配置バランス・壁の量・老朽度それぞれの評点に加え、便宜上それらを掛け合わせて総合評点を求めるものになっています。
それに対し動的耐震診断は、実物の木造住宅を、起震機を利用してじっさいに強制加振して震度１程度の地震を発生させ、園住宅の揺れを測定するというものです。この手法は地盤調査も同時に行うので、地盤と建物の相性（共振の可能性）についても判断します。
終局（倒壊する直前）の耐力の判断はできませんが、どのくらいの地震力（加速度）を受ければ建物が120分の1ラジアン（高さに対して120分の1の水平変位、これを超えると建物が倒壊の方向に進むと考えられています）変位するかという具体的な数値で示すことが可能です。

耐震診断って何がわかるの?何をするの?

床下、屋内、天井裏、外観等をチェックする事で、「地盤、基礎、壁のバランス（建物の形、 壁の配置）・壁の量 （筋交い・壁の割合）・老朽度」を調べます。その結果から、家がどの部分が弱く、どのよう なに補強すればよいのかが判ります。

在来工法2階建て木造住宅の耐震診断は、国土交通省住宅局監修の「木造住宅の耐震精密診断と補強方法」に準じて、右のポイントを調査します。それぞれの調査から評点を求め、どの程度建築基準を満たしているのかを判定します。

良い・普通の地盤	やや悪い地盤	非常に悪い地盤
洪積台地または同等以上の地盤	30mよりもやや浅い沖積層、埋立地および盛土地で大規模な造成工事（転圧・地盤改良）によるもの	30ｍよりも深い沖積層（軟弱層）、海、川、池、沼、水田等の埋立地および丘綾地の盛土地で小規模な造成工事によるもの、液状化の可能性があるところ

地盤、基礎は、住宅の耐震せいを判断するうえで非常に重要です。診断は基礎造りと、地盤の種別を総合して行います。
チェック内容

地盤	基礎
・地盤図や周辺の地形を確認	・目視でひびの有無を確認 ・鉄筋の有無をセンサーで確認 ・コンクリートの圧縮強度を計測

※本耐震診断の基準は古い住宅を診断する事を想定しており、基礎にひび割れがある場合の評点（0,7）は、無筋の基礎を想定しての評点となっております。有筋の基礎の場合などにおいては、評点が過小評価ななっている場合がございます。

基礎に配筋されていることで、コンクリートの強度が飛躍的に向上します。診断は図面や工事記録での確認とセンサーなどによるチェックが必要です。	鉄筋が入っていないコンクリート基礎は、鉄筋が入っているコンクリート基礎より強度が低く、地盤の影響や建物の重みなど基礎にひび割れが発生しやすくなっています。	コンクリート基礎にひび割れがあると、地盤発生時に地震の力を正しく建物に伝える事が出来ず、建物がねじれ、耐震性が低下します。	基礎となる石の上に「束立て」という木材を立てただけなので、地震が起きた時に浮き上がってたり、外れたりして、建物が倒壊する危険性があります。

阪神・淡路大震災の主な倒壊原因にもあげられていたとおり、建物の形と壁の配置も耐震性に大きく関係してきます。この項目では、建物の形と壁の配置を見ることで、その建物バランスを判断します。
チェック内容：壁のバランス
建築図面と目視で、家の計上を確認し、さらに図面どおりに壁が配置されているかも確認します。たとえ壁の量を満たしていたとしても、壁の配置バランスの悪さによって、耐震性をそこなう事もあります。
バランスの良い家の形
家の形は正方形が理想的です。2階建てより平屋建ての方が地震には強いと言われていますが、シンプルな形で総2階建てになっていていればバランスは良く、比較的地震に強い建物と言えます。
バランスの悪い家の形
L字型、コの字型や、1階部分より2階部分がせり出している家、壁の無い一面がある家などはバランスが悪く、地震発生時に建物がねじれる現象が起こり、耐震性が低くなります。
バランスの良い壁の配置
建物の中心から見て、各方面に同じくらいの割合で壁が配置されている。4隅にかべがある。
バランスの悪い壁の配置
ある1面が窓などに開口部で占められ壁が極端に少ない、4方向の壁の配置にばらつきがあるなど。
重心、剛心と編心率
建物の重さの中心を「重心」、強さの中心を「剛心」と呼び、地震が起こると、剛心を支点にして重心側が揺れるという現象が起こります。この「重心」と「剛心」のズレを「偏心」と呼び、偏心率が大きければ大きい程、揺れも大きくなるのです。一般的に編心率が15％を超えると、建物の地震に対する強度は著しく低下すると言われ、この項目の評点が1,0未満の場合には偏心率が15％を超えているということになります。

筋交いと壁の量から、建物が地震の横揺れにどれだけ耐えられるかを判定します。建物は壁の量が多ければ多いほど地震に強く少なければ少ない程地震に弱くなります。
例えば、12畳を超えるような大広間があったり、2間以上続く大きな窓がある家などは、必然的に壁の量が少なくなってしまうだけではなく、壁の配置バランスも悪い建物となり、耐震性は低くなってしまいます。
チェック内容：壁の量
・床下・天井裏から筋交いの有無をチェックし、どこに強い壁が入っているかをどこに強い壁が入っているかを割り出します。

この項目では、建物の構造耐力重要な部分が、時間が経った事で劣化して、欠陥と判断される状態になっていないか確認します。具体的には基礎の形状や土台、柱などの腐朽、蟻害をチェックします。これらはどちらも耐力要素への力の流れを妨げると同時に、家を破壊して建物が沈下、傾斜などを起こす原因にもなるのです。

チェック内容：老朽度
・床下の湿度・含水率や、シロアリの被害がないかどうかをチェック
・外側から、屋根・外壁などにゆがみやひびかないかチェック
・床鳴り、柱の傾き、梁のたわみなどがないかをチェック

	シロアリ	アリ
羽蟻の形態
触覚	数珠状で直線	「く」の字型
銅	くびれがなくずん胴	大きいくびれがある
羽	前と後ろの羽がほぼ同じ大きさ	前羽が後ろ羽より大きい

総合評点は「Ａ×Ｂ×Ｃ×Ｄ×Ｅ×Ｆ」で求めます。ただし、（Ｂ×Ｃ）×（Ｄ×Ｅ）の値は、方向別に求め、小さい方の値をとります。そこで出た評点は「安全である」「一応安全である」「やや危機である」「倒壊または大破壊の危険がある」の4段階の判定に分かれますが、過去4年4か月のデーターを見ると、実に7割以上の木造住宅は耐震性に不安があることがわかります。

総合評価	判定	件数	割合(%)
1.5以上	安全です	3,902	6.35%
1.0～1.5未満	一応安全です	11,771	19.17%
0.7～1.0未満	やや危険です	14,520	23.64%
0.7未満	倒壊または大倒壊の危険があります。	31,226	50.84%
合計		61,419

評点に反映されない部分的な欠陥の調査
・部分的に欠損がある場合、特に接合部における大きな切り欠きがある場合
・接合方法に問題がある場合、特に金物（釘を含む）を使っていない場合
・老朽化している場合、特に折損、腐れ、蟻害、過大な移動、変形がある場合
現在行われている耐震診断は昭和60年に定められた診断基準を基に行っており、その総合評点の計算は、右のような部分的欠陥がないという前提で算定されます。しかし、阪神・淡路大震災の時にこれらが建物耐震性に重大な影響を与える事が分かりました。ですから、このような欠陥の発見に努め、必要ならば補強・改修を行わなければなりません。

耐震補強にはどんな方法があるの?

基礎補強・壁補強・接合部の補強など、、様々な補強方法がありますが、大切なのは、 「しっかりと効果の上がる補強・評点が上がる補強を行うこと」です。ここではその一部を紹介します。

地盤の改善には次のような方法があります。
1.沈下修正　沈下した部分だけ修正する方法。比較的安価ですが、応急処置てきなものになります。
2.支持地盤まで杭を打ち込みます。高額になるのが難点です。
3.地盤改良をする。家を持ち上げて別の場所に移動するか、一階の床をすべて剥がして施工します。これも高額になります。既に家の立っている土地を改良するのはやはり困難です。建てる前に地質調査・地盤改良を行う方が効果的です。

基礎の補修には、ひび（クラック）の補修や無筋基礎の有筋化などがあります。

ひび（クラック）の補修 ひび割れが生じている箇所にエポキシ樹脂を注入して塞ぎます。	無筋コンクリート基礎の有筋化 既設の無筋基礎の外側、鉄筋コンクリート造の基礎を抱きあわせ、一体化して補強します。

壁を補強すると言っても、闇雲に壁を強くするのでは偏心率（重心と剛心の距離）は改善されません。必ず、精密耐震診断の結果から補強の必要な個所を割り出し、的確な位置に的確な強度の壁を補強する必要があります。

筋交いを入れて補強する 梁から土台の間に筋交いを入れることで、バランス、耐力を向上します。	構造用合板を用いて補強する 筋交を入れる場合と同様、壁の耐力を向上します。最近では梁・土台加工が必要ない補強方法もあります。

開口部を減らして新しい壁を増やす 壁を増やす事でバランスを改善します。隅部を壁にすると、一層効果的です。

土台が腐朽または蟻害を受けている場合や、柱下が痛んでいる場合など、土台の取り替えや柱根継ぎを行う必要があります。なお、取り替え材には必ず防腐・防蟻処理を行ってください。 また、腐朽・防蟻対策として、床下に調湿炭を敷き詰めることも効果があります。

その他にも、診断の総合評点に反映される「屋根の軽量化」や、反映はされませんが部分的な欠陥の改善として「接合部の補強」など、重要性の高い補強があります。
基礎と柱を緊結する
壁が強くなることで、柱のホゾ抜けが起こりやすくなります。それを防止するために、ホールダウン金物を使用し、コンクリート基礎と柱を直結します。また、ホールダウン金物には、壁の中に金物を収める「内付け」と外側に設置する「外付け」があります。

内付け 壁を壊して内側から取り付ける。	外付け 壁を壊す必要が無い為、内付けよりも工期が短く、安価に補強ができる。

屋根を軽くする
重量のある日本瓦を、軽量な材料に取り替えることも、耐震性の向上に有効です。

バットレス（添柱・控柱）を設置する
建物の内部では強い壁の設置ができない時には、筋交いと同様の効果を発揮するバットレスを外側に設置します。

耐震補強をすれば絶対に安全なの?

相手が天災である以上、絶対に倒れないと言い切れる住宅の建築や、倒れないと保証できる住宅の建築は現実的には不可能です。

倒れにくい家を作る事⇒費用がかかりすぎる
より倒れにくい住宅の建築は可能ですが、どこまで補強したら大丈夫というものがありません。また、補強すればするほど際限なく費用がかかってしまい、現実的に住宅の補強は進まなくなってしまいます。
現実（費用面、今後家をどのようにしていこうかという考え方）を踏まえた耐震性向上が望まれる。
家に対する考え方に合わせて補強方法を検討して下さい。例えば、「後何年くらい今の家に住みたいか？」「どれくらいの費用だったら補強を行えるか？」など、現実に照らし合わせてみる必要があります。
技術的な優先順が高く、費用が安い耐震が安い耐震補強から進める
完璧な耐震補強を求める事は現実的に不可能です。しっかりとした耐震補強を行うためには、補強方法に優先順位をつける必要があります。下表のように、補強の優先順位が高いのは、いかに建物の1部分を潰さないようにするか、という事なのです。

補強の種類と優先順位

項目	優先順位
	高い	普通	低い
地盤改良			●
無筋基礎に配筋して有筋基礎に		●
土瓦屋根を葺き替えて軽量化	●
水廻り等腐朽の進んだ柱･土台の付け替え･付け足し	●
ラスモルタル壁からサイディング壁に変え、外壁の軽量化			●
水平剛性の確保のため床面の下地張替え		●
梁･胴差しの仕口部補強		●
バルコニーなどの軽量化			●
耐力壁の追加	●
ホゾ抜け防止金物（内付け）の設置	●
筋かいの追加や構造用合板による既存壁の補強	●
無筋基礎の鉄骨化	●
床･天井･小屋裏の火打ち梁の追加		●
ホゾ抜け防止金具（外付け）の設置	●
基礎･外壁ひび割れの補修		●
小屋裏雲筋かいの補強		●
ボルトナットの増す締め		●

地震保険について
地震保険は、「地震保険に関する法律」に基ずいて、損害保険会社と政府が一体となって運営している保険です。建物ならびに家財が対象となり、その保険料は建物構造別および都道府県別に定められています。
また、2001年から10月からは住宅の耐震性能に応じた割引制度が導入されました。家が建てられた年で判別する「建築年割引」と、住宅の性能評価機関による審査を基に判定する「耐震等級割引」です。

建築年割引	昭和55年6月1日以降に新築された建物について、地震保険の保険料を10％割り引く制度です。
耐震等級割引	住宅性能評価機関による評価を基にした「住宅性能評価書」が必要になります。またその評価（等級3～1）に応じて、30％～10％割り引きされます。

構造別等地		木造／鉄筋コンクリート造＆鉄骨造
都道府県等地	1等地	北海道、福島県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、福岡県、佐賀県、鹿児島県、 沖縄県
	2等地	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、茨城県、栃木県、 群馬県、新潟県、富山県、石川県、山梨県、鳥取県、愛媛県、 徳島県、高知県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県
	3等地	埼玉県、千葉県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
	4等地	東京都、神奈川県、静岡県

中古住宅では運用が困難な地震保険の割引制度
住宅性能評価を受ける為に費用が発生することや、その検査を非破壊（目視）で行う為にチェックしきれない点が多く、等級が１になってしまうなど、特に中古住宅においては、建築年割引き以外ほとんど利用されていません。

どのような業者にお願いすればいいのでしょうか?

建築知識のある、信頼における事業者を選びましょう。最近ではリフォームに関するトラブル も増加していますので注意が必要です。特に耐震補強については、「費用が安く」、「技術的 に優先順位の高い」耐震補強を進める事が大事です。

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